コインチェック（Coincheck）の特徴・手数料・注意点：始める前に確かめたいこと

レベル：入門｜記載の情報は2026年10月17日時点のものです（手数料は2026年10月24日に公式サイトで再確認）。

コインチェック（Coincheck）は、金融庁に登録された国内の暗号資産交換業者です。500円から買える販売所と、つみたて、貸暗号資産、ステーキングなどのサービスをそろえています。一方で、販売所の実質的なコストや、取引所で扱う銘柄の数など、使う前に知っておきたい点もあります。

この記事では、公式サイトと金融庁の資料をもとに、次の4点を整理します。

• 会社の基本情報と、取り扱っている銘柄の数
• 販売所・取引所・入出金の手数料
• 使えるサービス
• 2018年の流出事件と、その後の体制

基本情報

項目	内容
会社名	コインチェック株式会社
登録番号	関東財務局長 第00014号（2019年1月11日登録）
グループ	マネックスグループ。持株会社のCoincheck Group N.V.は米ナスダックに上場
取扱銘柄	金融庁の登録一覧で37種類（2026年9月30日現在）
販売所	35銘柄
取引所	26銘柄（すべて日本円との取引）
最小購入額（販売所）	500円相当
つみたて	月1万円から

銘柄の数は、販売所と取引所で違います。取引所で売買できない銘柄（たとえばXLM、LTC、DOT、LINKなど）は、販売所でしか買えません。

手数料

項目	手数料
口座開設	無料
日本円の入金（銀行振込）	無料（振込手数料は自己負担）
日本円の入金（コンビニ・クイック）	3万円未満は770円、3万円以上は1,018円から
日本円の出金	407円
暗号資産の受け取り	無料
ビットコインの送金	0.0005〜0.016BTC（混雑状況で変動）
販売所の売買	手数料は無料。ただし価格に0.1〜5.0%の手数料相当額を含む（一部銘柄は1.7〜7.0%）
取引所の売買	BTC・ETH・XRPなど21銘柄は0%。ETC・IOST・FNCT・BRIL・FPLはメイカー0.05%、テイカー0.1%

取引所の手数料について、同社は2026年10月19日から、BTC/JPYを除く銘柄に取引額などに応じた10段階の手数料を導入する予定でしたが、10月16日に延期を発表しました（新しい日程は未定）。BTC/JPYは引き続き0%です。最新の手数料は公式サイトで確かめてください。

販売所の「手数料無料」は、取引手数料がかからないという意味です。実際には、買値と売値の差（スプレッド）として手数料相当額が価格に含まれています。同じ金額を売買するなら、取引所のほうがコストを抑えられることが多いです。くわしくは販売所と取引所の違いで説明しています。

使えるサービス

• 販売所：500円相当から、アプリで簡単に売買できる
• 取引所：板を使って利用者どうしで売買する。指値注文で値段を指定できる
• Coincheckつみたて：毎月の口座振替で自動的に買う。「毎日つみたて」と「月イチつみたて」の2種類。対象は30銘柄
• 貸暗号資産：保有する暗号資産を同社に貸し出し、利用料を受け取る
• ステーキング：イーサリアム（ETH）を保有すると、報酬の70%が利用者に付与される
• Coincheck NFT：NFTを暗号資産で売買するマーケットプレイス
• Coincheckでんき・ガス：料金の支払いでビットコインを受け取れるプランがある
• Coincheckレバレッジ：2026年9月に始まった最大2倍の暗号資産CFD（BTC、ETH、XRP）

つみたてのしくみは暗号資産のつみたてとは、貸暗号資産のリスクは貸暗号資産とはで説明しています。

2018年の流出事件と、その後の体制

コインチェックでは、2018年1月26日に、顧客から預かっていた暗号資産NEM（XEM）約5億2,300万XEMが外部に流出しました。当時の金額で約580億円と報じられています。同社は約26万人の保有者に対し、日本円で合計約463億円を補償し、2018年3月に支払いを行いました。関東財務局からは、2回の業務改善命令を受けています。

その後、2018年4月にマネックスグループの傘下に入り、2019年1月に暗号資産交換業者として登録されました。現在の取引説明書では、取り扱うすべての暗号資産ごとにコールドウォレット（インターネットから切り離した保管）を構築して管理していること、利用者の日本円は信託銀行への金銭信託で自社の資金と分けて管理していることが説明されています。

最近の安全対策としては、次のものがあります。

• 2段階認証（認証アプリ）
• 日本円の出金と出金先口座の登録に、パスキー認証が必須（2026年7月から）
• 一定の条件の暗号資産送金で、マイナンバーカードによる追加の本人確認（2026年6月から）

向いている人、気をつけたい点

向いている人

• まずは数百円から、アプリで試してみたい人
• 毎月決まった額を、口座振替で自動的に積み立てたい人
• 取引所で、ビットコインやイーサリアムなどを手数料0%で売買したい人

気をつけたい点

• 販売所は手軽な反面、スプレッドによる実質的なコストが大きくなりやすい
• 取引所で売買できるのは26銘柄。それ以外は販売所での売買になる
• 日本円の出金は1回407円、コンビニ・クイック入金は770円から
• 貸暗号資産は分別管理の対象外で、同社が破綻したときに返ってこないおそれがある

よくある質問

コインチェックは金融庁に登録されていますか

はい。関東財務局長 第00014号として登録されています。最新の登録状況は、金融庁の「暗号資産交換業者登録一覧」で確かめられます。確かめ方は金融庁の登録業者とはで説明しています。

いくらから買えますか

販売所では500円相当から購入できます。つみたては月1万円からです。取引所の最小注文数量は銘柄ごとに決まっていて、同社のヘルプセンターに掲載されています。

過去に流出事件があった取引所を使っても大丈夫ですか

過去の事件をどう評価するかは人によって違います。事件後に補償が行われたこと、親会社や管理体制が変わったことは事実ですが、どの業者でも流出や破綻のリスクがゼロになることはありません。複数の業者に分けて預ける、二段階認証を設定するなど、利用者側でできる対策も合わせて考えてください。

まとめ

• コインチェックは金融庁登録の交換業者で、販売所は500円相当から、つみたては月1万円から使える
• 販売所は手数料無料だが、価格に0.1〜5.0%の手数料相当額が含まれる。取引所は主要銘柄の手数料が0%
• 2018年の流出事件のあと、補償と体制の見直しが行われ、現在はマネックスグループの傘下

口座開設の流れはコインチェックの口座開設のやり方、ほかの取引所との違いは国内の暗号資産取引所の比較で確認できます。

出典

• Coincheck「手数料」
• Coincheck「取引所手数料」
• Coincheck「販売所」
• Coincheck「Coincheckつみたて」
• Coincheck「貸暗号資産サービス」
• 金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」（令和8年9月30日現在）
• 関東財務局「コインチェック株式会社に対する行政処分について」（2018年3月8日）
• コインチェック株式会社 プレスリリース（2026年9月24日、PR TIMES）

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暗号資産は法定通貨ではなく、価格の変動により損失が生じることがあります。本記事は情報の提供を目的としており、特定の暗号資産の購入や取引の勧誘を目的とするものではありません。取引の判断は、ご自身の責任で行ってください。