金融庁の登録業者とは：一覧の見方と無登録業者の確かめ方

レベル：入門｜記載の情報は2026年10月12日時点のものです。

日本で暗号資産の売買を仲立ちできるのは、金融庁・財務局に登録された「暗号資産交換業者」だけです。2026年9月1日現在、登録されているのは27社です。口座を開く前に、その業者が一覧に載っているかを確かめることが、最も基本的な自衛策になります。

登録制とは

暗号資産の売買や交換を事業として行うには、国への登録が必要です。この制度は2017年4月に始まりました。登録を受けるには、次のような条件を満たす必要があります。

• 株式会社であること
• 資本金が1,000万円以上で、純資産がマイナスでないこと
• 利用者の資産と自社の資産を分けて管理する体制があること
• 利用者への説明、システムの安全管理、マネー・ロンダリング対策などの体制があること

登録後も、金融庁の検査や監督を受けます。問題があれば、業務改善命令などの行政処分が出され、内容は公表されます。

登録一覧で確かめられること

金融庁は「暗号資産交換業者登録一覧」を公開し、定期的に更新しています。一覧には次の項目が載っています。

項目	内容
登録番号	「関東財務局長 第00014号」のように、管轄の財務局と番号で表される
登録年月日	登録を受けた日
業者名	会社の正式な名前
法人番号、所在地、電話番号	会社を特定するための情報
取り扱う暗号資産	その業者が扱う銘柄の一覧

2026年9月1日現在の27社の内訳は、関東財務局が25社、近畿財務局が2社です。もっとも新しい登録は2026年8月21日です。

確かめる3つの手順

手順1：金融庁のサイトで一覧を開く
検索結果や広告のリンクからではなく、金融庁のサイトから直接開きます。

手順2：会社名と登録番号を照らし合わせる
業者の公式サイトの下部や会社概要に、登録番号が書かれています。その番号と会社名が、一覧と一致するかを確かめます。

サービスの名前と、会社の正式な名前が違うことがあります。たとえば、「OKJ」というサービスの会社名は「オーケーコイン・ジャパン株式会社」です。一覧に載っているのは会社の正式な名前のほうです。

手順3：開いているサイトが本物かを確かめる
登録業者の名前やロゴをまねた偽のサイトがあります。会社名が一覧にあっても、いま見ているサイトが偽物であれば意味がありません。アドレスを確かめ、公式サイトはブックマークから開く習慣をつけてください。

「登録されている＝安全」ではない

登録は、業者が一定の基準を満たしていることを示すものです。安全や利益を保証するものではありません。金融庁は一覧の冒頭で、次のように明記しています。

• 一覧に載っている暗号資産は、法律上の定義に当てはまることを確認したものにすぎない
• 金融庁・財務局が、暗号資産の価値を保証したり、推奨したりするものではない
• 暗号資産は、価格が急落し、損をする可能性がある

登録業者でも、過去に資産の流出や行政処分は起きています。登録の確認は「最低限の入口」であって、それだけで判断を終えてよいわけではありません。業者の比べ方は暗号資産取引所の選び方にまとめています。

無登録業者の確かめ方

金融庁は、登録を受けずに日本の居住者へサービスを提供している業者に警告を出し、その名前を公表しています。海外の業者も対象です。

無登録の業者を使うと、次のような問題があります。

• 日本の法律による利用者保護の対象にならない
• 資産が引き出せなくなっても、日本の当局を通じた解決が難しい
• 業者が日本向けのサービスを突然やめることがある

「海外では有名」「日本語に対応している」「アプリがある」といった点は、登録の有無とは関係ありません。判断の基準は、金融庁の一覧に載っているかどうかです。

これから変わること

2026年7月に成立した改正金融商品取引法により、暗号資産の取引は、金融商品取引法の枠組みで規制されることになりました。施行は2027年7月までの予定です。施行後は、無登録で営業した場合の罰則が引き上げられます。既存の登録業者には、一定の移行期間が設けられます。

制度が変わっても、「登録された業者かどうかを公的な一覧で確かめる」という基本は変わりません。

よくある質問

登録一覧はどのくらいの頻度で更新されますか

登録や廃止などの変更に応じて更新されます。一覧の右上に「令和◯年◯月◯日現在」と基準日が書かれているので、いつの情報かを確かめてください。

一覧にある業者なら、どこでも個人で口座を開けますか

開けるとは限りません。法人向けの業者や、新しい口座の受付を止めている業者もあります。各社の公式サイトで確かめてください。

業界団体はありますか

一般社団法人日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）があります。金融庁が認定した自主規制団体で、広告や勧誘、利用者の資産の管理などについて、会員が守るべきルールを定めています。

まとめ

• 暗号資産の売買を仲立ちできるのは、金融庁の登録業者だけ。2026年9月1日現在は27社
• 会社の正式な名前と登録番号を、金融庁の一覧と照らし合わせる
• 登録は安全や利益の保証ではない。登録の確認は最低限の入口

暗号資産を口実にした詐欺の見分け方はSNS型投資詐欺の手口と相談先で説明しています。

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出典

• 金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」（令和8年9月1日現在）
• 金融庁「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について」
• 一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会
• 参議院「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案」議案情報

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暗号資産は法定通貨ではなく、価格の変動により損失が生じることがあります。本記事は情報の提供を目的としており、特定の暗号資産の購入や取引の勧誘を目的とするものではありません。取引の判断は、ご自身の責任で行ってください。