レベル：入門｜記載の情報は2026年10月12日時点のものです。
暗号資産（仮想通貨）とは、インターネット上でやりとりできる電子的な資産のうち、円やドルのように国が価値を保証していないものを指します。代表例はビットコインとイーサリアムです。日本では、金融庁に登録された業者を通じて売買できます。
この記事では、次の4点を整理します。
- 法律ではどう定義されているか
- 円や電子マネーと何が違うのか
- 価格はなぜ大きく動くのか
- 日本ではどこまで守られていて、どこからが自己責任か
法律上の定義は3つの条件
暗号資産は「資金決済に関する法律」で定義されています。かみくだくと、次の3つをすべて満たすものです。
- 不特定の相手への支払いに使え、円やドルなどの法定通貨と交換できる
- 電子的に記録され、インターネット上で移転できる
- 法定通貨そのものや、法定通貨建ての資産（プリペイドカードなど）ではない
以前は「仮想通貨」と呼ばれていましたが、2020年5月の法改正で、法令上の呼び名が「暗号資産」に変わりました。指しているものは同じです。この記事でも同じ意味で使います。
円・電子マネー・暗号資産の違い
いちばんの違いは「だれが価値を支えているか」です。
| 円（法定通貨） | 電子マネー | 暗号資産 | |
|---|---|---|---|
| 発行する人 | 国（日本銀行） | 発行する会社 | 特定の発行者がいないものも多い |
| 価値の支え | 国の信用と法律 | 前もって払った円 | 買いたい人と売りたい人のつり合い |
| 価格 | 1円は1円 | 円と同額 | 常に変動する |
| 使える場所 | 国内のどこでも | 加盟店 | 対応する店やサービスに限られる |
| 送る方法 | 銀行などを経由 | 発行会社のサービス内 | ネットワーク上で直接、国境を越えて送れる |
電子マネーは「円を電子的に持ち運ぶ道具」です。1,000円をチャージすれば、いつ使っても1,000円分です。暗号資産は、それ自体に値段がつきます。1万円で買ったものが、翌月に8,000円になっていることも、1万2,000円になっていることもあります。
何に使われているのか
現在の主な使われ方は次の4つです。
- 資産として保有する：値上がりを期待して持つ。日本の個人の利用はここが中心です
- 送金する：銀行を介さずに、相手のアドレスへ直接送る
- 支払う：対応している店やサービスで代金として使う
- アプリの利用料を払う：イーサリアムなどでは、ネットワーク上のアプリを動かす手数料として使う
日常の買い物で使える場面は、まだ多くありません。「お金の代わり」というより「値動きのある資産」として扱われているのが実情です。
価格はなぜ大きく動くのか
暗号資産の価格は、買いたい人と売りたい人のつり合いだけで決まります。株式には会社の利益、預金には金利という目安がありますが、暗号資産にはそうした目安がほとんどありません。そのため、ニュースや規制、大口の売買で価格が大きく振れます。取引は24時間365日続き、値幅の制限もありません。
たとえばビットコインは、2025年10月に約12万6,000ドルの最高値をつけました。1年後の2026年10月上旬は約8万3,000ドルで、およそ3割低い水準です。上がるときも下がるときも、値動きは株式より大きくなりがちです。
金融庁は、暗号資産について「価格が急落し、損をする可能性があります」と注意を呼びかけています。国や金融庁が価値を保証したり、すすめたりするものではありません。
日本ではどう守られているか
日本は、暗号資産の取引に早くからルールを設けた国です。利用者を守るしくみには次のものがあります。
- 登録制：暗号資産の売買を仲立ちする業者は、金融庁への登録が必要です。2026年9月1日現在、登録業者は27社です
- 分別管理：業者は、自社の資産と利用者の資産を分けて管理する義務があります
- オフラインでの保管：利用者の暗号資産は、原則としてインターネットから切り離した方法で保管することが求められています
- レバレッジの上限：証拠金取引の倍率は2倍までです
一方で、守られないこともはっきりしています。価格が下がったときの損は、だれも補ってくれません。銀行預金のような預金保険の対象でもありません。制度が守るのは「業者の不正や管理の不備」からであって、「値下がり」からではありません。
よくある誤解
「暗号資産は違法、または怪しいもの」
法律に定義があり、登録業者を通じた売買は合法です。ただし、暗号資産を口実にした詐欺は多発しています。怪しいのは暗号資産そのものより、もうけ話を持ちかけてくる相手のほうです。
「持っていれば増えていく」
増える保証はどこにもありません。過去に大きく値上がりした事実と、これから値上がりするかどうかは別の話です。
「1ビットコインは高すぎて買えない」
1ビットコイン単位で買う必要はありません。多くの業者で、数百円から数千円の少額で買えます。
よくある質問
暗号資産と仮想通貨は違うものですか
同じものです。2020年5月に法令上の呼び名が「暗号資産」に変わりました。日常会話や報道では、今も「仮想通貨」が広く使われています。
株式との違いは何ですか
株式は会社の持ち分で、利益の一部が配当として支払われることがあります。暗号資産は会社の持ち分ではなく、配当もありません。価格の目安になる業績がないぶん、値動きの理由が読みにくい資産です。
持っている暗号資産がなくなることはありますか
値段がゼロに近づくことはあり得ます。また、業者で取扱いが終了すると、その業者では売買できなくなります。保有する銘柄の取扱い状況は、ときどき確かめておくと安心です。
まとめ
- 暗号資産は、国が価値を保証していない、ネット上でやりとりできる電子的な資産
- 電子マネーと違い、それ自体の値段が常に動く
- 日本には登録制や分別管理のしくみがあるが、値下がりの損は守られない
次は、代表的な2つの銘柄を比べたビットコインとイーサリアムの違いか、始める前に知っておきたい暗号資産の7つのリスクへどうぞ。
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出典
暗号資産は法定通貨ではなく、価格の変動により損失が生じることがあります。本記事は情報の提供を目的としており、特定の暗号資産の購入や取引の勧誘を目的とするものではありません。取引の判断は、ご自身の責任で行ってください。
