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ステーキングとは:しくみ、国内取引所での使い方、税金とリスク

ステーキングとは|しくみと報酬、気をつけたいリスク

レベル:入門|記載の情報は2026年10月17日時点のものです。

ステーキングとは、暗号資産を保有したり預けたりして、ブロックチェーンの運営に参加し、その見返りに報酬を受け取るしくみです。国内の取引所では、対象の銘柄を持っているだけで報酬を受け取れるサービスが増えています。

この記事では、次の4点を整理します。

  • ステーキングのしくみ
  • 国内の取引所でのサービスの形
  • 報酬は保証されない理由とリスク
  • 税金の扱い
目次

ステーキングのしくみ

お金が増えるイメージのイラスト

イーサリアム(ETH)などの暗号資産は、「プルーフ・オブ・ステーク(PoS)」という方式で取引を承認しています。暗号資産を預けた参加者が取引の検証を担当し、正しく務めると報酬として新しい暗号資産などを受け取ります。

個人が自分で検証に参加するには、技術的な知識や一定量の暗号資産が必要です。そこで、取引所が利用者の暗号資産をまとめて参加させ、得た報酬の一部を利用者に配る形のサービスが提供されています。

ビットコインは計算競争で取引を承認する「プルーフ・オブ・ワーク」のため、ステーキングの対象にはなりません。違いはビットコインとイーサリアムの違いで説明しています。

国内の取引所でのサービスの形

多くの国内取引所では、申し込み不要、または受け取りの設定をするだけで、対象銘柄を保有していると報酬が付与されます。取引所は、得た報酬の一部を手数料として差し引きます。

業者主な対象利用者への配分(公表値)
コインチェックETH報酬の70%
GMOコインETH、ADA、DOT、ATOM、SOL、ASTR公表値は銘柄ごとに確認
SBI VCトレードETH、SOLなど14銘柄会社実績の75%
bitbankETH報酬から30%を手数料として差し引き
bitFlyerETH事務管理費相当(約30%)を差し引き

2026年10月時点で各社の公式サイトに掲載されている内容です。各社の詳細は国内の暗号資産取引所の比較にまとめています。

報酬は保証されない

ステーキングの報酬率は、ネットワーク全体の参加量や取引量によって変わります。取引所が公表している年率は過去の実績で、将来の報酬を約束するものではありません。

また、報酬は暗号資産で受け取るため、円に換算した価値は値動きで大きく変わります。たとえば年率3%の報酬を受け取っても、その間に価格が20%下がれば、円で見た資産は減ります。

「年利◯%保証」「預けるだけで毎月必ず増える」といった勧誘は、ステーキングを装った詐欺の可能性があります。国内の登録業者以外のサービスに暗号資産を預けるのは避けてください。

知っておきたいリスク

  • 価格変動:報酬より値下がりのほうが大きければ、資産は減る
  • 報酬率の変動:ネットワークの状況で下がることがある
  • 業者のリスク:取引所の破綻やシステム障害の影響を受ける
  • ロックの有無:業者やサービスによっては、すぐに売れない期間が生じることがある。条件を事前に確かめる

税金の扱い

国税庁のFAQでは、ステーキングで得た暗号資産は、取得した時点の時価で所得として計上するとされています。給与所得者の場合、原則として雑所得です。受け取った報酬をあとで売ったときは、取得時の時価を取得価額として、売却益を計算します。

税制改正で導入が決まった申告分離課税で、ステーキング報酬がどう扱われるかは、2026年10月時点では確定した情報を確認できていません。くわしくは申告分離課税はいつから?をご覧ください。計算の方法は暗号資産の確定申告のやり方で説明しています。

よくある質問

少額でもステーキングの報酬はもらえますか

国内の取引所の多くは、保有量に応じて報酬を配るため、少額でも対象になります。ただし、最低保有数量などの条件がある業者もあります。

ステーキング中の暗号資産は売れますか

国内取引所の「保有しているだけで対象になる」形のサービスでは、多くの場合、いつでも売却や送金ができます。ただし、貸暗号資産で貸し出している分は対象外になるなど、条件があります。

ステーキングと貸暗号資産の違いは何ですか

ステーキングはブロックチェーンの運営に参加した報酬、貸暗号資産は業者に暗号資産を貸した利用料です。貸暗号資産は、貸している間は売れず、分別管理の対象外になる点が大きな違いです。くわしくは貸暗号資産とはで説明しています。

まとめ

  • ステーキングは、PoS型の暗号資産を保有・預け入れて報酬を受け取るしくみ
  • 国内取引所では、保有しているだけで報酬を受け取れるサービスが多い
  • 報酬率は保証されず、値下がりで資産が減ることもある。報酬は受け取った時点で課税対象

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出典


暗号資産は法定通貨ではなく、価格の変動により損失が生じることがあります。本記事は情報の提供を目的としており、特定の暗号資産の購入や取引の勧誘を目的とするものではありません。取引の判断は、ご自身の責任で行ってください。

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